「社労士と税理士資格、今から資格を取得するなら、転職や開業に有利なのはどっち？」

そんな質問を社労士会の労働相談で受けたことがあります。最近はこういう質問が多いです。

そこでこの記事では、社労士と税理士の仕事や難易度を徹底比較していきます。

 

社労士と税理士の仕事の違い

社労士の仕事

社労士の業務には1号業務・2号業務・3号業務の3種類に分けられます。

これらの社労士の仕事については、「社会保険労務士の仕事内容を現役社労士が詳しく解説します」で詳しく解説していますので、そちらをご参照ください。

そのため、この記事では簡単に、1号・2号・3号業務を解説するにとどめておきます。

  • 1号業務：労働者の入社から退職までに関わる、労災保険・雇用保険・社会保険などの届け出業務。
  • 2号業務：労働者の出退勤・賃金の台帳作成、就業規則や労使協定に関する書類全般の作成と届け出。
  • 3号業務：人事労務のコンサルティング業務

1号業務と2号業務は社労士独占業務です。

また、社労士には、別途資格取得の必要がありますが、個別労働紛争の代理人権限のある専門家である特定社労士もいます。

 

税理士の仕事

税理士の仕事内容を一言でいうと「『税』に関するあらゆる業務」です。

企業においては、法人税を正しく計算するために絶対必要な会計業務も、この『税』に関する業務に含まれます。

しかし、最近の税法改訂による複雑化、会計業務の高度化、企業の取引の国際化や海外進出が進み、税理士の仕事は『税』に関することだけでなく、経営に関するコンサルティング業務までの税理士に頼られるようになりました。

税理士の仕事をもっと詳しく解説すると、次の3つに分けられます。

 

税務業務

・税務代理業務

税務署等官公庁に提出する税金の申告や請求書の代理、税務調査、税務署の決定に対する不服申し立て、その他税務署に対するあらゆる代理業務

・税務書類の作成

確定申告や申請書や請求書、不服申し立て、相続・贈与の申告書、その他税務署に提出する全ての書類のうち、納税者より依頼された書類の作成代理

・税務相談

納税者の税金に対するあらゆるお悩み相談とその解決のためのアドバイス

 

会計業務

クライアント企業の会計業務全般の会計指導や作成代理、あるいは、そのうち依頼された会計業務だけに限る場合もある。

会計業務とは、企業の利益に関する財務・会計全般と労働者の賃金会計について、書類作成代行やアドバイス。ただし、社労士の2号業務である賃金台長作成については社労士独占業務のため、その作成代理で報酬は得られない。

しかし、賃金計算を自社で行っている企業も多いので、その事務についてのアドバイスや、2号業務で作成された賃金台帳による賃金会計などの事務代理は可能。

 

補佐人制度

税法改正により、税法を作り訴訟専門の「訴務官」のいる圧倒的に国に有利な税務訴訟において、原告との公平を図るために、訴訟を提起した本人の代理人である弁護士と共に、税の専門家である税理士が出頭して、法定で陳述する事もできるようになりました。

それに、もし原告本人が補佐人税理士のクライアントの場合、訴訟に負ければ、税理士本人にもクライアントに対する賠償責任が生じますので、補佐人税理士は自分を守ることにもなります。

ただし、訴訟代理権までは税理士にはありません。

 

社労士と税理士の難易度を比較｜合格率が高いのはどっち？

受験資格

社労士：大学卒業

税理士：学識、資格、職歴の3種類で受験資格が異なります。下記をご参照下さい

　　　　【参考】税理士の受験資格の概要｜国税庁

 

出題形式の違いと資格取得に必要な期間の違い

社労士試験も税理士試験も年1回の試験です。

しかし、科目数も試験の受け方もまったく異なります。

社労士よりも税理士の資格の方が圧倒的に出題範囲も広く難関資格といえます。

実際に、税理士と社労士のダブルライセンスを持っている人はいます。

これは個人的見解ですが、ベテラン税理士になって、社労士の独占業務（1号・2号業務）にも業務の便宜上進出したいと思う人だけが、社労士の資格も取るのだと筆者は思っています。

では、出題形式の違いからご紹介しましょう。

 

社労士試験

社労士は一般常識と7科目を1日かけて行います。選択式と択一式の試験があるのですが、片方だけでも合格点に達していれば、翌年に限りその試験を免除されます。

一般的に、実務経験のない初心者の場合は、1年目に基礎を勉強して、2年目から本格的な受験対策に入り、最低2年か3年で取得する緒が一般的です。もちろん基礎から勉強しても1年で合格する人もいます。

 

社労士の過去5年の平均合格率は5.7%です。

平生28年 平生27年 平生26年 平生25年 平生24年 平均
社労士試 4.4% 2.6% 9.3% 5.4% 7.0% 5.7％

[参考４] 合格者等の推移（過去10年）PDFデータより

 

税理士試験

一方、税理士は、11科目（科目は次項の税理士の合格率の表参照）の中から、必修科目2科目と残りは選択科目ですが、選択必修科目1科目、同時に選択してはいけない科目など、科目の選択には細かいルールがありますので、注意が必要です。

「税理士の試験概要｜国税庁」をご参照下さい。

このような選択科目のルールを守った上で、必修科目を全て合格して合計5科目以上の合格で、やっと税理士士試験合格です。

一度合格した科目の合格実績は永久保証で、とにかく何年かけてでも必修科目を含み5科目合格すれば、税理士の資格を取得できます。

税理士試験は、2日かけて行われます。同時間に行われる試験科目もありますので、時間割さえあえば、2日で5科目受験も可能ですが、一発で必要な5科目に合格し、税理士資格取得の可能性は限りなくゼロに近いでしょう。

ですから、一般的に税理士試験は1年で1科目合格し、5年かけて必要な税理士資格取得が最短コースだといわれています。

 

11科目の科目別平均合格率は約15%前後です。

税理士に最終合格するには、5科目以上の合格が必要ですから、計算通りには行かないかもしれませが、単純計算で15%の5乗で0.0076%と恐るべき数字になります。

【科目別合格率】

（茶色：必修科目／ｸﾞﾚｰ：1科目以上選択必修科目／緑：完全選択科目）5科目以上合格で税理士資格取得

平生28年 平生27年 平生26年 平生25年 平生24年 平均
簿記論 12.6% 18.8％ 13.2% 12.2% 18.8% 15.12%
財務諸表論 15.3% 15.6% 18.4% 22.4% 20.7% 18.48%
所得税法 13.4% 13.2% 13.2% 14.8% 12.3% 13.38%
法人税法 11.6% 11.1% 12.4% 12.4% 12.6% 12.02%
相続税法 12.5％ 13.4% 12.9% 11.7% 12.8% 12.66%
消費税法 13.0% 13.1% 10.3% 11.8% 12.4% 12.12%
酒税法 12.6% 11.9% 13.0% 11.8% 12.4% 12.34%
国税徴収法 11.5% 14.2% 13.2% 12.9% 13.6% 13.08%
住民税 11.7％ 9.6% 8.7% 12.2% 16.5% 11.74%
事業税 12.9% 13.6% 13.5% 12.0% 9.9% 12.38%
固定資産 14.6% 14.8% 14.8% 13.7% 17.0% 14.98%

「調達・その他情報｜国税庁」の税理士試験のデータより

税理士合格率「0.0076%！」すごい数字ですね。

企業税理士になりたいなら法人税を選択し、税務署や税理士事務所を開業・勤務を望むなら、所得税・相続税・酒税法を選択するなど、将来なりたい税理士に必要な科目を選択しましょう。

とにかく、超難関試験であるのは間違いなしです。

 

 

社労士と税理士で比較｜転職・開業に有利なのはどっち？

 企業転職の場合

実務経験が5年以上あるなら、企業の経理・財務部門では税理士が、人事・労務部門では社労士が将来有望な即戦力として優遇されるでしょう。

とくに税理士試験の場合は、合格科目を履歴書の資格欄に記入できますので、簿記論・財務諸表論・法人税の3科目合格だけでも優遇されます。

企業で資格を武器に活躍するには、どちらも最低5年以上の実務経験が必要です。ベテラン即戦力として活躍するには、10年以上必要です。

資格は、「実務に精通していて、専門家ならなお良し」のプラスαにすぎません。

実務経験ゼロなのに、資格だけ難関国家資格保持というのは、企業としては「扱いにくい」という理由で資格が邪魔になることの方が多いです。

ただし、例外があります。新卒なら経験ゼロでもこれらの資格は就職に優遇されるでしょう。

 

開業の場合

独自の見解ですが、成功すれば大きく利益を上げられるのは、圧倒的に税理士の方が可能性大だと思います。

理由を解説しましょう。

社労士は、独占業務を武器に、大企業と単独契約をたくさんして、小さく稼いで数で勝負して大きく成長している社労士法人が多いのも事実です。

しかし、この方法では、せいぜい年収1000万円に届くかどうかです。

年収300万円以下の社労士もたくさんいて、社労士会やハローワークの法律相談などのバイトで小金を稼いでいる社労士の方が多いのです。

大きく稼ぐには、顧問契約を結ぶことが必須です。単発契約ばかりでは、労力ばかりかかってお金になりません。

ダブルライセンスで、3号業務に進出して、顧問契約を結ぶのが、大きく儲け、収入安定の方法です。そこにたどり着くのが社労士は税理士よりも大変なのです。

何といっても、税理士は、ダブルライセンスなしでも、経営コンサル業務で活躍している人がたくさんいます。

また、企業側も、人事・労務よりも、企業としての利益を重視しがちであるのが現状であり、「その企業の体質が、開業税理士と開業社労士の収入の格差に拍車をかけているのではないか？」と筆者は思っています。

しかし最近は、「企業を育てるのは人材である」という人材教育を重視する大企業も徐々に増加し始めています。

このような大企業がもっと増えれば、中小・零細企業にも徐々に浸透していき、社労士の活躍の場も増えて、少しずつ社労士の社会的地位も向上していくでしょう。

 

社労士と税理士は、資格を取るならどっちがおすすめなのか？

社労士と税理士では、どっちの資格がおすすめかというと、何の仕事に就くかによります。

経理の仕事が好きな人には、税理士の資格がおすすめです。

税理士試験の科目合格は永久保証ですから、合格科目を履歴書に書くだけで転職に役立ちます。

働きながら税理士試験にチャレンジし続ければ、晴れて税理士になった時には既にベテラン税理士です。

筆者は、人との関わりが好きなので、3号業務中心の顧問契約だけで社労士事務所を経営してきました。

筆者は、人と関わる社労士の仕事が大好きです。

人生好きな仕事で資格を武器に働けるなんて、幸せなことだと思いませんか？

資格は、仕事を充実させ、幸せになるために取得するものだと筆者は思っています。